「無線指紋」DB化で偽の位置情報を見破る…防衛装備庁や東大発新興企業で研究始まる
ミサイルや無人機の誘導にも使う位置情報が改ざんされれば、安全保障に影響が出る恐れがある。デュアルユース技術の研究を強化したい装備庁は今秋、「防衛イノベーション技術研究所」を新設する方針で、同社への支援も引き継ぐ。
同社の藤田智明取締役は「早めに対策を講じ、国防や長期的な社会インフラの健全化に貢献する」と話す。
ミサイルや無人機の誘導にも使う位置情報が改ざんされれば、安全保障に影響が出る恐れがある。デュアルユース技術の研究を強化したい装備庁は今秋、「防衛イノベーション技術研究所」を新設する方針で、同社への支援も引き継ぐ。
同社の藤田智明取締役は「早めに対策を講じ、国防や長期的な社会インフラの健全化に貢献する」と話す。