裏金議員と森元首相を市民らが刑事告発 パー券キックバック「私的流用は“違法”」
「“秘密の金”使いたかったのでは」
告発人の岩田さんは、被告発人が提出した収支報告書のコピーを示した上で、「清和政策研究会から（還流金が）入った年月日が『不明』と記載されている。こういう収支報告書はあるのか。確定申告でこういうものを出せば税務署は受け取らないと思う」と語った。 また、「彼ら（被告発人）は個人ではなく‟政治団体”への寄付だから違法ではないと主張するだろうが、還流金の受取日を『不明』としていることからも個人へのキックバックであったことは間違いない」と言葉を強めた。 同告発人の早川さんは、「政治資金として堂々と使えば問題はないが、公表しない金をプールした。“秘密の金”を使いたかったのだろう。（収支報告書で）あえて報告しなかった理由が裏金の本質だ」と市民の“怒り”を代弁した。
「政治資金に対する国民の信頼裏切る」
山下弁護士は会見の中で、「（今回の告発を）検察庁は立件する勇気はないと思う」と述べ、その先の検察審査会（※）を目標にしていることを明かした。 （※選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が事件を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査する） 「検察審査会での不起訴不当、起訴相当の判断を期待している」（山下弁護士） 年度末に個人事業主らが行う確定申告では、収入等を細かく税務署に申告することが求められる。国会議員はそれが“免除”されるのか。告発状の最後はこう締めくくられている。 「被告発人らによる告発事実記載の各所為は、政治資金に対する国民の信頼を裏切るものであり、極めて重大である」
榎園哲哉
