県などが発注する家畜用ワクチンの入札で、談合したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで動物用医薬品などを販売する企業3社に対し、立ち入り検査したことが分かりました。 独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは「ＭＰアグロ」「アグロジャパン」「小田島商事」の3社です。 関係者によりますと、各社は遅くとも2020年以降、県と県畜産協会が発注した豚熱用ワクチンの入札で、事前に受注企業や受注価格を決めていた疑いがあるということです。 また、ワクチン価格の下落を防ぎ利益を確保するため、各社間の談合が常態化していた可能性があるといいます。 公正取引委員会は、談合によって発注額が高止まりしたおそれがあるとみて、実態解明を進める方針です。 検査を受けた企業は「この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。 また、発注者である県も検査に協力していくとしています。 【吉村知事】「公正取引委員会からのヒアリングがあると聞いているので、それに対してしっかりと協力してまいりたい」