市の主張をスライドを使って説明

　大阪府泉佐野市は11日午後、ふるさと納税に関する記者会見を開いた。出席した八島弘之副市長は、総務省が定めた新たなふるさと納税制度について、「内容自体にそもそも数多くの問題点が内在している」「地方自治、地方創生の趣旨に沿ったふるさと納税の利点を減少させるルール変更であり、大変残念」などと主張した。 【動画】ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「ふるさと納税新制度に異論　「日本一」泉佐野市が会見」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

地場産品問題について

　次に地場産品問題でございます。ずっとわれわれが地場産品の規制のことで訴えさせていただいてたんですけども、先ほど申し上げたようにふたを開けてみるとまったくの期待外れでした。正直もう、まったく配慮されてないって言ってもいいんじゃないかなというふうに考えてます。 　その理由といいますか、ご説明なんですけども、この地場産品へ配慮しました、いわゆる特産品の少ないとこにも配慮しましたということがうたわれているのが告示の8号になるんですけども、これ、条文読むとあまり分からないと思うので、1つずつちょっと説明をさせていただくと、イ、ロ、ハと3つありまして、1つめのイが、近隣の他の市区町村と共同で共通の返礼品を扱う。どういうことかというと、泉佐野市が持っている資源を、例えば隣の町と一緒にやりますと。当然ここにも合意が必要になってきます。これ、認められるものとして、これ、例が挙がっているんですけども、近隣の複数の自治体が連携してオリジナルの特産品を開発するとか、このようなものが、開発が前提になりますので、もちろん時間も掛かります。双方の合意も必要です。 　2つ目に挙げてらっしゃるのが、そういう複数の自治体が同意の上で、それぞれの地場産業を組み合わせてやるというようなことも可能だといっている。これも双方の合意が必要だったりだとかいうことがあります。 　ですので、例えば泉佐野市ですごく人気のある特産品を持っていて、隣の自治体からこれ使わせてほしいっていって、泉佐野市がオッケーしないと駄目だっていうことですので、当然そういう強いコンテンツを持っていかれるのは嫌なので、成立しない可能性が非常に高いんじゃないかなというふうに考えています。要するに開発とか自治体間での合意形成というのが前提になりますので、実質難しい、実現が困難というふうに考えております。 　次に2つ目のロ、ですけども、都道府県が共通の返礼品とするものということで、先ほど隣同士とか、近隣の自治体で協力するっていうことだったんですけれども、これ、都道府県が音頭を取って、県内、府内、全部でこれを共通の返礼品にしようというみたいな動きがあるんですけど、これも当然持っている自治体が合意しなければいけない。 　要は、大阪産（もん）とかいうのもあると思うんですけども、そういったものもやっぱり持っている自治体が合意する必要がございます。というわけで、自治体間での合意形成っていうのがこれもやっぱり前提になりますので、これもなかなか実質難しくて、実現困難じゃないかなというふうに考えております。