米裁判所は１６日、不倫相手への口止め料支払いを巡る業務記録改ざんの罪に問われたトランプ次期大統領の有罪評決を維持し、大統領の免責特権を広く認める連邦最高裁の判断によって評決が無効になったというトランプ氏側の主張を退けた。写真は５月、ニューヨークの裁判所に到着するトランプ氏（左）と弁護士。代表撮影（２０２４年　ロイター）

Luc Cohen　Jack Queen [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米裁判所は１６日、不倫相手への口止め料支払いを巡る業務記録改ざんの罪に問われたトランプ次期大統領の有罪評決を維持し、大統領の免責特権を広く認める連邦最高裁の判断によって評決が無効になったというトランプ氏側の主張を退けた。 ニューヨーク州地裁は１１月２６日に量刑を言い渡す予定だったが、大統領選でトランプ氏が勝利したため無期限に延期した。 地裁は今回、罪に問われているのは「業務記録を改ざんするという明らかに個人的な行為」を巡ってであり、「行政府の権限と機能を侵害する危険はない」との判断を示した。 トランプ氏の弁護士にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。 検察側は、トランプ氏の懸念に自らが収監される可能性があることに言及。裁判所がトランプ氏に収監を伴う量刑を言い渡さなければならないという要件はないと指摘している。 最高裁は大統領の非公式行為は免責されないとした。