27日に投開票が行われる衆院選と参院補選に合わせて、有権者の声から岩手が抱える課題について考えるシリーズ「一票の行方」。 最終回は私たちの食を支える第一次産業についてです。 【写真を見る】【衆参ダブル選挙】岩手が抱える政策課題をシリーズで伝える「一票の行方」(3)農業・漁業 農林水産省の最新の統計によりますと、広大な県土を生かした岩手の農業産出額は総額およそ2660億円で、東北で2位、全国では11位となっています。 一方で三陸沖の豊かな漁場を生かした漁業の産出額は、390億円で全国10位です。 農業については、生産に携わる農業経営体の減少が課題です。 5年おきに実施される統計調査「農林業センサス」によりますと、2005年に7万近くあった農業経営体は、2020年の最新調査で半数の3万5000ほどまで減少しました。 県は新規就農者を増やそうとイベントの開催などに取り組んでいますが… （農業者　八幡平市） 「私は30年以上（農業を）やっているが、若い人はなぜ農業に携わらないかというと、儲からないですよはっきり言って。 肥料の価格、農機具の価格が上がっている。関連したものはほとんど軒並み値上がりしている。 本来のような米作りの姿じゃない」 物価高騰の影響も受けながらの厳しい営農現状に農業者は農作物の価格の安定が最も重要と訴えます。 （農業者　八幡平市） 「安定した価格で『米作りしていて良かった』と思えればいいが…。『ダメだダメだ』と言っていたら、子どもは誰もやる気はしない」 一方で漁業は近年の不漁による漁業者への影響が深刻です。過去20年間の県内の漁獲量の推移です。 2005年におよそ15万トンあったものが、2022年には7万5000トンほどにまで減少しています。 県によりますと秋サケ漁は東日本大震災直前の3シーズンの平均でおよそ82億円もあった産出額が2023年度は1億3000万円ほどにまで落ち込み、その規模はなんと60分の1以下にまで縮小しています。 コンブやホタテ、カキなどの養殖漁業でも海水温の上昇や貝毒の影響が暗い影を落としています。

（漁業者　大船渡） 「生産量がどうしても少ない。金額（単価）が高いから何とか何とかという感じだが、これが下がると量が出せず経営的に厳しい。年々年々悪い状況ばかり出てくる。それをどうにか解決と言ってもどうしようもないところもあるが、一次産業が頑張らないと、世の中回らないと思う」 後継者不足に物価高騰の影響、環境の変化への対応の難しさなどさまざまな課題が山積する農業と漁業の現場。 これらの課題に対して、候補者たちはどのような解決策を示すのでしょうか?