「住民税非課税世帯は優遇されている」と言われてしまいました…。頑張っても年収100万円にいかないのですが、どうしたらいいでしょうか？

住民税非課税世帯は、さまざまな優遇措置の対象になるため、周囲から「うらやましい」と思われてしまうこともあるかもしれません。 しかし実際には、経済的な理由から住民税が非課税となっているため、うらやましがられることに納得がいかないと感じる方もいらっしゃるでしょう。 住民税非課税世帯は具体的に、どのような優遇措置が受けられるのかを解説します。また本記事では、住民税非課税世帯に該当する条件や、どうしても住民税課税世帯になれない場合の対処法もご紹介します。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、住民税が非課税になる世帯、つまり、住民税を納めなくてもよいとされている世帯のことをいいます。 住民税は「所得割」と「均等割」の2つからなりますが、住民税非課税世帯とは、この両方ともが非課税である世帯をいいます。 東京都主税局によると、所得割・均等割ともに非課税となるのは、以下の条件のうち、いずれかを満たしている世帯です。 ●生活保護を受給している ●障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 ●前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方 条件となる合計所得金額は自治体によって異なるため、確認しておくとよいでしょう。 また国税庁によると、パート収入が100万円以下で、ほかに所得がない場合は、地域にもよりますが、住民税（所得割）は非課税になります。 ■どんな優遇措置があるのか？ 住民税非課税世帯に該当する場合、国民健康保険料の減免基準を満たしていれば、世帯の所得に応じて減額され、7割・5割・2割軽減のいずれかが適用されます。 さらに住民税非課税世帯は、高額療養費制度を利用する場合の自己負担額の上限が低く設定されているほか、教育費の減免を受けられるなどの優遇措置も受けられます。 教育費については、0～2歳までの子どもは保育料が無料になることや、高校生等奨学給付金や大学無償化制度が利用できることなど、子どもがいる世帯が受けられる措置も豊富です。 また近年では、新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する臨時特別給付金が、住民税非課税世帯を対象に支給されました。