ABCテレビ

　大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 　府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 　大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 　一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 　この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた機運の盛り上げ、大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などが含まれています。 　また教育分野では今後、所得制限を撤廃した府独自の「高校授業料の無償化」を段階的に実施するため、初年度となる来年度予算案に約７３億円を増額して計上しました。 　さらに府職員の定年年齢を引き上げていく中で、人件費が前年度比でプラス約２８６億円と大幅な増額になるといいます。 　こうした事業費の一部を捻出するため、府はこの２０年間にわたり少しずつ積み立ててきた約２２６０億円の「財政調整基金」のうち、約６８０億円を取り崩す方針です。