読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や、偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると「思う」と回答した人は７４％となり、「思わない」の２１％を大きく上回った。 【図表】一目でわかる…日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」
ＳＮＳを巡り、オーストラリア議会では１１月、１６歳未満の子供の利用を禁止する法案が可決された。これに関連し、日本で子供のＳＮＳの利用を規制するべきかどうかを尋ねたところ、「思う」は６６％で、「思わない」は２７％だった。
フェイクに騙されない 情報習慣をチェック
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