自民党の片山さつき政調会長代理は、ロイターのインタビューで足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。写真はインタビューに応じる片山政調会長代理、都内で２２日撮影。（2024年 ロイター/Kentaro Sugiyama）

Kentaro Sugiyama ［東京　２３日　ロイター］ - 自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。 片山氏は、ドル／円が年初の１４０円付近から４カ月で１５４円後半まで上昇したのは過度な変動だとし、為替介入について「このタイミングでやっても別に批判されることはない」と述べた。先日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の前後にも実施される可能性があるとみていたところ、温存されたことから、日本の通貨当局は最も介入効果が出るタイミングを見極めている、との見方を示した。 片山氏は日本の金融のあり方や諸問題への対応を議論する党金融調査会の会長も務める。日銀はマイナス金利政策の解除を含めて大規模金融緩和の修正に踏み出したが、市場に大きな混乱を招くことなくやり遂げたことを評価。日銀の体制について「学者ではあるけれども行政も実務もよく分かっている年長者の総裁、金融規制の国際交渉に精通する元金融庁長官、金融政策に精通する日銀プロパーが副総裁に揃っており、判断にミスはない」と信頼を寄せた。 市場では歴史的な円安の是正に向けて日銀が早期に追加利上げを行うとの観測もあるが、日本の雇用所得環境が好転するか、世界経済のリスクが収束するかを確認する必要があるため、追加利上げは「急がないほうがいい」と語った。 円安と中東情勢の悪化でエネルギー価格に上昇圧力がかかっている間は、ガソリン補助金など燃油価格を抑制する措置を継続して地方経済を支えるとともに、超円安対策として「プレミアム商品券やポイント還元などの事業をもう一度やってもいいのではないか」との考えを示した。 片山氏は２０２３年で約６００兆円の名目国内総生産（ＧＤＰ）について、内閣府の中長期経済財政試算（成長実現ケース）で示された３％程度の成長が続けば「２０４１年には１０００兆円になる」と指摘。岸田政権が円安環境を生かして半導体や自動車向け蓄電池など「勝てる産業」を日本国内に呼び込もうとしていることは適切だと評価した。日本が国内の製造業を再生させる過程では中国の廉価な太陽光パネルや電気自動車（ＥＶ）の輸出攻勢にも注意が必要だと語った。 ＊インタビューは２２日に実施しました。