損害賠償訴訟で勝訴した日帝強制動員被害者側が、日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼ぶなど抗議した。日本が一方的に制定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」を迎え、日本政府とマスコミは「竹島は日本の領土」という強弁を繰り返した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が日本に一方的に譲歩した中で、歴史と独島問題に対する日本の態度は横柄になるばかりだ。 　強制動員被害者のLさんの遺族は20日、日立造船が2019年にソウル高裁に預けた保証供託金6千万ウォン（約670万円）を受領したと明らかにした。強制動員被害者が日本企業から賠償金の名目で受け取った初めての事例だ。これに対し、日本外務省の事務次官は21日、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼んで抗議した。21日にブラジルで開かれた韓日外相会談でも、日本の上川陽子外相はチョ・テヨル外交部長官に「企業に不当な不利益を負わせたもの」だとし、強い遺憾の意を表明した。 　韓国外交部は「双方の立場を再確認する線で議論が行われた」として詳しい言及を避けた。尹錫悦政権が昨年3月、日本の被告企業の賠償金を韓国財団が肩代わりし、強制動員被害者に支給する「第三者弁済案」を発表してから、日本はこれを根拠に韓国政府を圧迫し強制動員被害に遭った韓国側がむしろ弱腰にならざるを得ない苦々しい状況が続いている。 　日本の島根県は22日、「竹島は日本固有の領土」だと主張する「竹島の日」行事を開催しており、同行事には領土問題を担当する次官級の政務官が12年連続で出席した。外交部は同日、駐韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。チョ・テヨル長官も前日、日本の外相との会談で、この行事について抗議し、独島は明白な韓国固有の領土であることを改めて強調したという。しかし、日本の主流保守を代弁する読売新聞が社説で「韓国が不法占拠している竹島」だと主張し、右翼の産経新聞も「韓国は日本に謝罪し（独島を）返還すべきである」と強弁した。 　尹錫悦政権は韓日関係改善と韓米日安保協力を強調しているが、植民地支配に対する心からの反省と謝罪を拒否し、独島に対して領有権主張を繰り返す日本の態度は少しも変わっていない。韓日が必要な部分では協力をしても、過去と領土に対する韓国の原則は決して揺れてはならない。尹錫悦政権の対日弱腰外交に懸念を抱かざるを得ない。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )