食料品の家庭内備蓄 9割以上が「不十分」 「災害備え」で農林中央金庫調査
「経済的な余裕なく」「場所がない」上位に
災害に備えた食料品の備蓄について、9割以上の人が不十分だと考えていることが農林中央金庫の調査で分かった。経済的な理由や備蓄場所の確保を課題に挙げる声が多かった。地震や豪雨などの災害が頻発する中で、食料品の備蓄への意識醸成や支援などを強化する必要性が改めて浮き彫りになった。 調査は3月18~20日、インターネットで行い、全国の20歳以上の男女3500人から回答を得た。近年頻発する災害に対し、どのような対策をしているかや、食料品の備蓄への意識などを明らかにする狙い。 災害に備えた食料品の備蓄状況について、「備蓄しているが十分ではない」との回答が55・2%で最多。「備蓄していない」が37・4%で、合わせると90%を超えた。「十分備蓄している」は7・3%にとどまった。備蓄している人は年代が上がるほど増加。20代の57・8%に対し、60歳以上は68・7%と10ポイント以上の差があった。 備蓄できない理由(複数回答)を聞いたところ、最多だったのは「経済的余裕がないから」(28・4%)。次いで「備蓄する場所がないから」(27・7%)「何を買っていいか分からないから」(27・3%)が続いた。 災害用に備蓄している食料品の賞味(消費)期限が切れたことがあると回答した人は64・9%だった。 備蓄した食料を日常で消費しながら新しいものに入れ替えていく「ローリングストック」の考え方を「知っている」は42・0%で、今後したいという意向を示した人は69・1%に上った。
日本農業新聞