（スタジオ解説） ここからは2人の記者会見などをもとに政策を比較していきます。 まずは、2人のスローガンについてですが、大村慎一元副知事は、総務官僚を務めた経験から得た課題解決力や国とのネットワークを活かしたいと「有言実行」を掲げ、一方、鈴木康友前浜松市長は、市長としての経験を生かし即戦力として政策を実現することを目指し「やります！」を掲げています。 基本政策については、大村氏は、「防災・危機管理」「経済・所得」などの10項目と、自らが先頭に立って県の魅力を発信するトップセールスの姿勢を加えた、「10＋1」の基本政策を発表しました。対する鈴木氏は、「リニア」「産業」などの基本政策9項目を発表。2人を比べてみると、「防災」「教育」「観光」「健康」など、重点項目には、共通点が多い印象です。 続いては、政策の中でも「特に力を入れたい政策」についてです。 大村氏は、「防災・危機管理」「教育」「子育て支援」の3点を挙げ、消防庁の国民保護防災部長として災害対策を担った経験を活かし、“災害関連死”を防ぐために市町の連携を図りたいと説明しています。また、静岡県を、デジタル活用の先進県にするため、「静岡デジタル大学」を創設し、多様な教育に力を入れるとしたほか、2人目以降の子どもの保育料無償化を目指したいと主張し、「子育て支援」にも力を入れたいと説明しました。 一方、鈴木氏が主張したのは「産業政策」で、その中でも「企業誘致」やベンチャー企業などを後押しする「スタートアップ施策」には力を入れたいと説明しています。東部、中部、それぞれの地域特性に合わせ、成長産業の誘致して地域の活性化を図るほか、ベンチャー企業の拠点を作り、県内に有望な企業と人を集めたいと説明しました。 （津川 祥吾 アンカー） 「具体的に話を伺って面白かったのは、大村さんに関しては静岡デジタル大学、創設するのは一番やりたいんだとおっしゃっていたので、本当にやるのですかと聞いたところ、具体的にはこれからいろいろな方と相談しながら、単に、本当の大学をゼロからつくると、いろいろな方と連携して、こういったデジタル人材を育てていきたいんですという話をされていました。鈴木康友さんに関しては、スタートアップとおっしゃいますが、ベンチャー企業をどんどん誘致していくと、これまで浜松にいた時には東京からちょっと遠いので難しいですよ…と言われることが結構多かったけれど、東部ならたくさんできるけどというような具体的な話しがあったので、そえぞれ非常に思いがあるという政策だなあと思いました」 続いては、県が静岡工区の着工を認めていない「リニア問題」です。川勝知事はこれまで、JR東海に対し厳しい姿勢を見せていますが、2人は「推進」を主張しています。 大村氏は、県民との対話を重視しながら推進していくとしたほか、県内の新幹線停車本数が増えて県民にもメリットがあると説明しました。 一方、鈴木氏は、トンネル工事で流れ出る水と同じ量をダムで取水せずに大井川に返すことで水量を確保する「田代ダム案」を評価したほか、生態系の問題については希少生物や生物を移設して種を残していく案を示しました。 次の知事についてはこのリニア問題への姿勢について全国から注目が集まっていると思いますが、鳥海さんはどうごらんになりますか？ （コメンテーター　航空・旅行アナリスト　鳥海　高太朗さん） 「今の知事からかわるということで、東京、関東も含めて次の知事に速やかに方針を決めてほしいと、その材料というのはすでに出尽くしていますので、これから県民と対話とかいろいろなことがあると思いますけど、どれくらいのスケジュール感で、当選後、もう１か月なのか、２か月なのか、そういったスケジュールをはっきりして、そこまでに最終的な県の方針をはっきりと、そのくらい外の方はやはりスピード感をリニアに関しては、新しい静岡県知事に求めていると…そんなふうに思います」 そして最後に、県が、浜松市の遠州灘海浜公園に建設を予定している新野球場についてです。 大村氏は、理想は「ドーム型」としつつも、ここでも「対話が重要」と説明し、地元民や地元経済界などから意見を聞いた上で、建設するドームを決めたいと慎重な姿勢を示しました。 これに対し、鈴木氏は「開放型ドーム案」を主張。建設費のコストダウンが見込めるほか、風をうまく取り込むことで複雑な空調設備も必要がないため、維持管理コストもダウンでき、現実的なアイデアだと主張しました。 この２人の違い、政策を聞いて、鳥海さん…気のなるポイントがほかにもありますか？ （コメンテーター　航空・旅行アナリスト　鳥海　高太朗さん） 「そうですね、やはり現場に足を運んでほしい、そしして（知事選）告示日までいろいろなところの話しを集めて何が問題か、やはり人から聞くというより直接現場に行って聞くということを心掛ける、今回、新幹線の“駅”で（街頭演説を）やったというのがありますけど、ここからは本当に奥の方にどんどん入っていく…告示日までの期間、しっかり情報収集した上でしっかり臨んでいただきたい」