国民投票法「3つの宿題」はどうなる? 改正案成立の公算
3党合意のポイントと問題点
こうして成立したのが、自民・公明・民主の3党合意です。 【宿題(1)国民投票の年齢】改正法施行から4年間は20歳以上として、その後は18歳以上に切り替えることにしました。(※政党間の合意文書で、公職選挙法選挙権年齢を改正法施行後2年以内に18歳へ引き下げ、国民投票年齢も同時に引き下げる目標を明記します) 【宿題(2)公務員の国民投票運動】公務員の組織的な勧誘運動を禁止した与党案を削除し、付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とします。 宿題(1)については、今後、成年年齢に関連する数多くの法律を検討していかなければなりません。飲酒や喫煙が認められる年齢まで変えるのかといった問題もあり、変更するものとしないものに仕分けていく作業も発生します。 宿題(2)は、与党が公務員労組を支持団体とする民主党に配慮したものです。ただし、公務員の行動には節度を求める声も上がっています。 宿題(3)「国民投票の対象」については、今のところ動きはありません。 憲法改正は国民的な課題です。慎重かつ問題を先送りすることのないように、議論を進めてほしいものです。 (広沢大之助・社会科編集者)