相続税を「ゼロ」にすべき理由 所得税と〝二重課税の弊害〟目立つ 消費拡大や家族の助け、不動産を中国から守る策にも
しかし、日本の場合、個人所有の不動産は当然として、法人所有としても法人持ち分の相続では相続税が発生する。しかも、相続税負担は大きく、日本では親子3代にわたって相続すると財産はなくなるとも言われている。
もちろん、日本国内の不動産取引について、本コラムの読者ならご存じだろうが「相互主義」を長年主張してきた。
わが国には、戦前の相互主義に基づく外国人土地法があり、今でも有効だが、外国人等による土地の取得及び利用を制限する権利を留保せずに「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」に加盟し、内外差別的な立法を行うことが原則認められていないという意見もある。
いうまでもなく相互主義が一番だが、日本の不動産を中国から守るためには、相続税ゼロも有効だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)