【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内利下げ回数を巡る不透明感や米長期金利の低下などを背景に不安定な値動きとなったあと、円相場は1ドル＝156円台前半でもみ合いとなった。午後5時現在は156円15～25銭と、前日同時刻（156円22～32銭）比07銭の円高・ドル安。 　FRBのウォラー理事は21日午前の講演で、最近の統計を踏まえれば、インフレ率が目標の2％に向かう進展を再開したようだとの見解を示し、「一段の利上げは恐らく必要ない」と明言。一方、利下げ開始を支持するには「あと数カ月、良いインフレ指標を確認する必要がある」と述べた。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は会合後、記者団に対し、インフレ低下の進展には時間がかかるため、10～12月期より前に利下げはないだろうとの見方を示したと伝わった。一連のFRB高官らによる早期利下げに対してタカ派的な発言がドル買いを後押しし、円は一時156円42銭まで下落。ただ、介入警戒感は根強く、円売り・ドル買いの流れは失速した。米長期金利の小幅低下がドルの重しとなり、円は155円85銭まで上昇する場面もあったが、取引終盤は156円台前半で方向感に乏しい展開となった。 　市場の関心は、翌22日公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日、5月1日開催分）に向いており、様子見ムードも強かった。 　CMEグループのフェドウオッチ（21日時点）では、年内に少なくとも0．25％利下げが1回実施されるとの予想が約9割となっている。（続）