南房総市「宿泊税」検討スタートへ 千葉県内有数のリゾート地、6月初会合 市長「観光業の維持継続へ」
南房総市の石井裕市長は定例記者会見で、宿泊税の導入に向けて本格的に検討を始めると表明した。今後、大学院教授や事業者らでつくる外部の検討委員会を立ち上げ、導入の可否を含め課税要件や使途などを審議する。石井市長は「観光は一大産業。今後も(観光業を)維持継続していくために、安定的な財源を確保する意味で導入を考えていきたい」と述べた。 市は千葉県内有数のリゾート地で、夏には海水浴客をはじめ毎年多くの観光客が訪れる。一方、高齢化や就業人口の減少などにより、税収の減少が見込まれることから、新たな財源の確保を課題としていた。 市によると、市観光協会から観光施策を充実させるための安定的で持続的な財源として宿泊税導入の提案があり、検討開始に至った。本年度は6月11日に初会合を開き、5回ほど会議を経て検討結果を報告書としてまとめる予定。 宿泊税を巡っては、県内では浦安市が2025年度以降に導入する方針を示しているほか、県も導入に向け検討を始めている。