（写真：福島民報）

　働き方改革関連法施行に伴い４月からトラック運転手が不足し輸送力低下が懸念される「２０２４年問題」。運転手確保や経営維持のために福島県内の運送業者は発注側の荷主と運賃値上げ交渉を進めるが、道半ばだ。運転手の時間外労働時間の上限が年９６０時間になり、１人当たりの業務量が限られて事業者の収益が減る恐れがある。人材確保が依然として進まない中、事業者は運賃値上げが唯一の打開策とみているが、施行まで１カ月余りに迫った現在でも値上げが実現した例は限られる。事業者からは「日本の物流網を維持できるかの正念場だ」との声が上がる。 ■減益 　「現在の仕事量の１割超に影響が出る」。二本松市にある運送業・福島倉庫の蓬田隆信社長は、倉庫前で労働時間規制強化の影響を心配する。運転手の運行距離を１日５００キロまでに制限する方針だ。これによって、規定距離を超える関東より遠方への輸送は現在より日数がかかり、経費もかさむ。減益は避けられないと語る。

　これまで荷物を運ぶのに日帰りできた場合でも、４月からは、距離によっては２日以上かかる可能性がある。事業者は収益を維持するためには受注する仕事量を増やし、運転手を確保する必要があるが、運転手も高齢化している。 　県内業界は２０２４年問題に備え、数年前から地域の会社合同で就職説明会などを開催してきたが、思うように若い世代の確保は進んでいない。県内運送業の有効求人倍率は２・０倍近い状況が続き、他の業界との人材獲得競争が激しく、人手不足は今すぐに解決する見通しはない。 ■限界 　事業者は業務を首都圏向けから県内向けに切り替えて輸送規模や行程を見直し、事業者同士の共同配送なども進めている。ただ、業務の効率化だけでは限界がある。経営維持のためには、これまでの運賃に燃料高騰分や高速道路料金を上乗せできるかが鍵になる。事業者は、部品製造や食品メーカーなどの荷主と交渉を進める。 　福島県トラック協会が今年度初めて会員企業に実施したアンケートで、荷主との交渉で「２０％の値上げ希望に対して３～５％の値上げ（にとどまった）」「（荷主は）理解を示すが結果は保留」などの厳しい回答が並ぶ。「交渉すれば仕事を他の会社に取られる」と交渉を断念する例もあるという。