記者会見で質問に答える木原稔防衛相＝31日午前、国会内

　【東京】木原稔防衛相は31日午前の記者会見で、北朝鮮の「人工衛星」打ち上げに備える自衛隊への「破壊措置命令」を11月以降も継続する考えを示した。また、自衛隊内のハラスメント防止に向け、防衛省が「特別防衛監察」を実施した昨年9月前後に、海上自衛隊でセクハラや組織の不適切な対応があったことも明らかにした。 　北朝鮮は10月にも3度目の衛星打ち上げを実行すると予告。自衛隊法に基づく破壊措置命令を受け、沖縄県の宮古、石垣、与那国の3島に空自の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）が一時配備され、東シナ海には海自のイージス艦が展開している。 　木原氏は「引き続き発射が強行される可能性はある」と述べ、「沖縄に展開しているPAC3部隊も含めて必要な体制を維持する」とした。 　また、昨年、西日本に所在する海自部隊でセクハラ事案があったと説明。防衛省によると、2022年8～12月、男性隊員が女性隊員に背後から抱きついたり、性的な発言をしたりした。 　その後、被害者が加害者に会うのを拒否したにもかかわらず、部隊幹部は両者が直接会う形で謝罪の場を設けるなど不適切な対応もあったという。 　元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが、訓練中の性被害を訴えて調査を求めたことなどを受け、浜田靖一前防衛相は22年9月、全自衛隊を対象に特別防衛監察を実施すると表明していた。 　木原氏は「誠に遺憾。被害者心情に寄り添うことない対応があったことは言語道断だ」と強調。ハラスメント事案の速やかな報告など厳正な措置を命じる大臣指示を30日に発出したと説明した。