子育て世帯「教育資金」はいくらだと思う？ 月々いくら備えている？

ソニー生命保険株式会社が、今回で11回目（※2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表）となる「子どもの教育資金に関する調査2024」を実施。 大学生以下の子どもがいる世帯の抱えるお金事情が浮き彫りとなりました。 調査概要は下記のとおりです。 　・調査方法:インターネット調査 　・調査対象:大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女 　・アンケート母数:1000名（全国） 　・実施日:2024年1月31日～2月1日 　・調査協力会社:株式会社ネットエイジア 　・リリース公開日:2024年3月12日 ●小学生から社会人までに必要な教育資金「平均予想金額」1439万円 未就学児の親（248名）に、子どもが小学生から社会人までに教育資金はいくら必要だと予想するか聞いたところ、「1000万円～1400万円位」（31.4％）と「2000万円～2400万円位」（25.4％）に多くの回答が集まりました。 グラフからも、全体をならした平均予想金額は1439万円だとわかります。 平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2022年（1377万円）、2023年（1436万円）と、調査開始以来最高額となった2023年を上回りました。 物価高や相次ぐ値上げラッシュなどを背景に予想する教育資金は上昇を続けるも、上げ幅は縮小しています。 ●子どもの進学費用の備え:平均支出額「月1万6942円」 高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（752名）を対象とした質問をみていきましょう。 子どもの進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出をしているか聞いたところ「0円」（30.6％）に最も多くの回答が集まったほか「1万円～1万4999円」（17.6％）、「2万円～2万9999円」（17.4％）、「3万円以上」（19.3％）にも回答が集まりました。 すえてをならした平均月額は、1万6492円でした。 平均支出金額を過去の調査結果と比較すると、2022年（1万5690円）、2023年（1万8372円）。増加傾向から一転、今年は1430円の減少となりました。 物価高による実質賃金の減少を受け、家計の厳しさが増しているという実態が垣間見える結果となりました。 ちなみに、全回答者（1000名）に子どもの将来、教育資金の不安を感じるか聞いたところ「不安を感じる」は83.5％、「不安を感じない」は16.5％となりました。 子どもの教育資金に不安を感じる親（835名）に不安の理由を聞くと「物価の上昇」（55.7％）が突出して高くなりました。物価上昇を受け、今後の教育費の増加に懸念を抱く親が多いのではないでしょうか。 このギャップを解消するべく、注目されているのが「児童手当」の制度です。拡充される予定の内容をおさえておきましょう。