「まさかこの地区が…」“液状化”で傾いた自宅に呆然 震源から100キロの住宅街でも被害 どうすれば…液状化対策
水道管なども破損し、上下水が止まったままなど、町のいたるところで今もなお続く液状化の被害。 もともと内灘町は砂丘が近くにあり、液状化の起きやすい地域。地震の揺れにより地盤が液状化し、さらに「側方流動」という土地の傾きに沿って地盤が流れる現象が発生。砂丘の際から地盤が流れてしまい、家や電柱などが道路側に押し寄せる形となり、止まったとみられています。横方向に約3メートルもずれ動いたと推定しました。 内灘町の現地調査を行った専門家は、今回の被害の特徴について、こう指摘します。
東京電機大学 安田進名誉教授: 「地盤が全体に流れ出してきましたので、家だとかライフライン、道路、これが単に水平の地盤で液状化するよりよっぽどダメージ受けてる。そういう意味で内灘町の今回の被害っていうのは深刻さがある」 ”側方流動”によって被害がより甚大になってしまった内灘町。川辺さんは町内のアパートに引っ越し新しい生活を始めていますが、家に戻れる見通しはまだ立っていません。
どうすれば…液状化対策 危険度マップで自宅の地盤を確認
震源から100キロ以上離れた内灘町で発生した”液状化”。東海地方でも地震が起きた際に液状化する可能性が高いとされるエリアのマップが公表されています。愛知県では名古屋市など尾張西部や西三河の南部など、地下水が浅いところのほか、海に面した所や川沿いが液状化の可能性が高いとされています。 液状化の対策としては、家の地盤を強固にしておくことが大事。愛知建築士会によりますと、新築するときに基礎の土にセメントを混ぜて地盤を改良する方法や、鉄製の杭を打って補強する方法などがあります。既に建っている家にも対策が可能で、今ある基礎の下に土を固める薬品を注入して、地盤を強くする方法などがあるそうです。 一方で、国土交通省の担当者からは“大規模な対策”も必要との声が聞かれました。自分の家を対策しても、周辺の道路や近隣の建物が液状化したら、結局孤立してしまうかもしれないため、“街全体の対策として道路などを含めて液状化させない「宅地液状化防止事業」を進めているということです。熊本地震の被災地などで既に行われているそうです。 一生住むと決めた家が突如傾いて住めなくなったら…とても他人事とは思えません。液状化対策のためにも、自分が住んでいるところがどういうエリアなのか、まずは液状化の危険度マップで確認することから始めましょう。