日本食研台湾法人、地元自治体と連携 農産品と調味料の組み合わせ紹介 農業振興へ
（嘉義中央社）南部・嘉義県鹿草郷は今年、総合食品メーカー、日本食研の台湾法人で同郷に本社を置く台湾食研食品と共同で、地域の農産品と同社の調味料の組み合わせを紹介する取り組みを行った。同郷の厳珮瑜（げんはいゆ）郷長は25日、中央社の取材に応じ、農業の構造転換や農業従事者の収入増加などにつなげられればとの考えを示した。 同郷の郷政交流会が24日に同社を会場に開かれ、地域の飲食業者や農業従事者、地元住民らを招いて開かれ、キュウリやミニトマト、ドラゴンフルーツ、トウモロコシ、カボチャなどの農産物を同社の調味料を使って調理した料理の試食が行われた。 厳氏は取り組みを通じて参加者は、地元飲食業の多様な発展や新たな開発の可能性を知れたと言及。来年初頭には政府の支援を受けて商品として販売する予定だと明かした。 同社の那須力董事長兼総経理（会長兼社長）は、今後も原材料としての地元農産物の使用や特色ある料理の共同開発など、地域とのさらなる協力や発展があるよう望んでいると期待を寄せた。 （蔡智明／編集：田中宏樹）
