金融界の外交官たちは、どちらかの候補者を支持しているように聞こえないよう、総じて慎重な姿勢を見せていた。そして、ほとんどの人がトランプ氏に言及することさえ避けようとしていた。

パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ財務相は、政策がどうなろうとも米国が主要な貿易パートナーであり続けることを自国は保証すると述べた。

トランプ氏はこれまで、欧米主導の多国間機関に懐疑的な見方を示してきたが、世界銀行のバンガ総裁は、当選した場合もトランプ氏は、リソースを活用する世界銀行の能力に価値があることを認めるだろうと楽観的な見方を示した。

バイデン大統領に指名されたバンガ氏は、「選挙結果を待ち」、それから「大統領職への敬意を持って関与しよう」と語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、選挙で勝利した候補者は貿易相手国に対して慎重な対応を取るべきだと論じた。

「制限や障壁のある時代は、世界中で繁栄や強力なリーダーシップが生まれる時代ではなかった」とし、次期米大統領は誰であっても「少なくともそのことを念頭に置くべきだ」と述べた。

23日の夜、街の反対側にあるモートンズ・ステーキハウスでは、中国に焦点を当てたアドバイザリー企業、ガベカル・リサーチがトランプ氏が勝利した場合の貿易政策と関税を巡るディスカッションを開催した。スピーカーと聴衆の間に漂うムードは、トランプ氏が現在、首位を走っているというものだった。

ガベカルのリサーチ責任者、アーサー・クローバー氏は「新型コロナウイルスと習近平中国国家主席が原因で前回の選挙に負けたと考えてトランプ氏は今でも腹を立てているといううわさだ」と述べ、トランプ氏は中国に対して「非常に否定的な見解を持って登場するだろう」と語った。

原題：Trump 2.0 Haunts World Economy Chiefs in Washington Before Vote（抜粋）

--取材協力：Colum Murphy、Viktoria Dendrinou、Maria Eloisa Capurro、Shawn Donnan.

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