県内離職率の推移（大学卒、在籍期間別）

　新型コロナ禍の２０２１年３月に大学を卒業し、長崎県内に就職した人の３年以内の離職率が４３・２％（前年比４・８ポイント増）に上ったことが長崎労働局のまとめで分かった。記録が残る１９９８年３月卒以降で最も高かった。 　この世代の学生が本格的に就職活動をした２０年は、新型コロナの感染拡大で４月に緊急事態宣言が出されるなど、あらゆる行動が制限された。就活環境も職種によっては採用枠が減り、オンライン面接の企業が増えるなど大きく変化した。 　同局の担当者は「コロナ禍の収束で制限が緩くなり、本来希望していた仕事を目指す人が増えた可能性はある」と指摘する。 　主要産業別の離職率は生活関連サービス業・娯楽業が５３・５％（前年比１３・８ポイント増）で最高。最も低かったのは製造業の２４・８％（同３・７ポイント増）だった。 　一方、高卒（２１年３月）の県内就職者の３年離職率は４１・７％。前年より２・７ポイント増えたが、過去１０年間では３番目の低さでコロナ禍の影響は限定的だったとみられる。全国では大卒が３４・９％（前年比２・６ポイント増）、高卒が３８・４％（同１・４ポイント増）だった。 　離職率は県内の企業で雇用保険（入職・退職）の手続きが行われたデータに基づき算出している。