（日刊SPA!）

　8月2日の東京証券取引所は、前日比2216円63銭安の3万5809円70銭で終えた。 　この下げ幅は1987年のブラックマンデー以来の史上2番目の大きなものだ。前日の8月1日も975円40銭安の3万8126円33銭という終値だったことから、2日で3191円も下げたことになる。しかし、東京株式市場の下落はこれで終わらない。 　2日金曜日の東京市場が閉まったあとの海外市場でも、株価はさらに大きく売り込まれ、下げているからだ。 　シカゴで取引されている、日経平均先物は8月3日午前8時、前日比1105円ほど売り込まれており、日経平均の先物価格は3万4805円を割り込んだ。このため8月5日月曜日の東京市場も大きく荒れそうな気配だ。ちなみに、日経平均だけが売られているわけではなく、ニューヨクダウ、ナスダックともに下げて終わっている。 　つい、3週間ほど前の7月11日に、日経平均は史上最高値の4万2224円の終値をつけていたことがまるで別世界のように思う人もいるだろう。仮に5月曜日の日経平均が3万5000円ほどになるとすると、最高値から7000円以上も下げたことになる。

説得力に欠ける“暴落の理由”

　どうして、ここまで下げたのだろうか？　それは、市場が恐怖に覆われているからだ。つまり、誰もここまでの下げに対して明確で納得性のある理由を挙げられない。 　あるものは日銀のサプライズ利上げを理由とする。日銀は7月の金融政策決定会合で国債の購入金額の減額の具体策を示すとしていた。それだけでなく、6月時点では9月以降と思われていた利上げも一気に行ったからだという。　 　とてもではないが、そんなことを理由とされても納得がいくものではない。なぜなら、7月の利上げの可能性をいう市場関係者は7月始めから非常に増えており、幾人もの有力政治家からの利上げに関する要請とも受け取られる発言も大きく報道されていた。 　今回発表された、国債買い入れ額を段階的に3兆円までに減らすとしたその規模も、市場関係者には平均値のような数字であり、サプライズよりも市場との対話、合意形成を重んじる植田日銀の決定事項としては、波風の起き得ない数字に着地させた。サプライズにはまったく値しないものだ。 　また、別の専門家は日銀の会合と同時期の7月末に行われたFOMC（米国連邦公開市場委員会）ミーティングを受けてのパウエル議長の発言を理由にあげる。 「利下げはオンザテープル」。オンザテーブル、テーブル上にある、検討中という。利下げの可能性を示唆した発言が、これほど大幅な株価下落のきっかけとなり得るわけがない。 　つい、１か月ほど前までは、アメリカで出てくる経済指標は強く、年内利下げがあったとしても、11月の大統領選挙後の1回きりだろう。それもないかもしれないという観測が強くなっていた。 　これは、出てくる経済指標からインフレが落ちついていないこと、大統領選挙のある年の9月のミーティングでは、金融政策の方向転換は行われないという過去の事例を踏まえての予測でもあった。 　そして、重要なことは、この3週間あまり、アメリカで発表される景気ウォッチャーが重要視する経済指標は、米国経済から過熱感が薄れたことを示すものも多く、9月の利下げもあるかもしれないとする識者の意見も非常に多くなってきたタイミングでのパウエル議長発言で、こちらもサプライズというには程遠いものだ。 　株価が下げた結果を受けて、米国経済の景気減速を嫌気して売られたなどと後講釈の説明をするものもいるが、説得力に欠けている。