インド競争委員会（ＣＣＩ）は２８日、独占禁止法に基づき調査していた米娯楽大手ウォルト・ディズニーとインド大手財閥リライアンス・インダストリーズによるインド国内でのメディア事業統合について、条件付きで承認した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Aditya Kalra　Nandan Mandayam [ベンガルール ２８日 ロイター] - インド競争委員会（ＣＣＩ）は２８日、独占禁止法に基づき調査していた米娯楽大手ウォルト・ディズニーとインド大手財閥リライアンス・インダストリーズによるインド国内でのメディア事業統合について、条件付きで承認した。 統合事業の資産価値は８５億ドル規模とされ、承認が確定すれば、１２０のテレビチャンネルと２つの動画配信を提供するインド最大の娯楽企業が誕生する。 ＣＣＩは両社の自主的な修正を条件に承認したといい、数日中に詳細な命令が出される。 インドで圧倒的な人気のスポーツであるクリケットの放映権に関する当局の懸念が最大の障害とみられていた。情報筋によると、両社は動画配信のクリケット試合の広告料を不当に値上げしないことや、スポーツ以外のテレビチャンネルのうち７─８つを売却するといった譲歩案を提示した。 また、異なるクリケット大会の広告枠をまとめて販売しないことや、サブスクリプション料金を規制の範囲内に抑えることも約束したという。 ＣＣＩはこれまでに統合に関連する約１００項目の質問を両社に行い、新会社がインドでのテレビと動画配信のクリケット放映権の大部分を支配することになり、広告主に悪影響を与える可能性があるとの懸念を示していた。 米金融大手ジェフリーズによると、新会社はテレビと動画配信の広告シェアが計４０％になる。ソニーグループやネットフリックス、アマゾン・ドット・コムが主な競合相手となる。 リライアンスとディズニーはコメントの要請にすぐには応じなかった。 リライアンスを率いるインドの大富豪ムケシュ・アンバニ氏は、２９日にリライアンスの年次株主総会で発言する予定となっている。