国民スポーツ大会の今後のあり方を巡り、島根県の丸山知事は１２日、「抜本的な見直しが必要」との考えを示しました。さらに問題を解決しないまま２０３５年から３巡目の開催を計画する日本スポーツ協会の姿勢を厳しく非難しました。 島根県・丸山知事 「もっと小さな都道府県が対応できるように簡素化するとか、負担を下げるとか、共同開催・ブロック開催にするとか、そんな工夫をしなければ、（３巡目以降）やれるわけがない。」 丸山知事は１２日の定例会見でこのように述べ、今後の国民スポーツ大会について、３巡目以降は規模の縮小や自治体側の負担軽減など抜本的な見直しが必要と主張しました。 国民体育大会から名称を変えた国民スポーツ大会は、２０３０年に島根県、２０３３年に鳥取県で２巡目の開催が予定されていて、全国的には２０３５年から３巡目の大会が始まる計画が立てられています。 この問題を巡っては、費用負担の大きさなどを理由に全国知事会長を務める宮城県の村井知事も「廃止も一つの考え」と述べ、今後のあり方を見直す動きが出ています。 島根県の試算では、２０３０年の大会の開催に必要な経費は約２６５億円としていますが、国からの補助は５億円程度だということです。 丸山知事 「今回の２０３０年の国スポは、血の小便（血尿）を出して、何とかやれるというぐらいですよ」 加えて丸山知事は、自治体とともに国スポを主催する日本スポーツ協会が、こうした費用負担の問題などを解決しないまま３巡目を開催しようとする姿勢を問題視し、強い口調で非難しました。 丸山知事 「日本スポーツ協会は、王侯貴族のように自分たちで勝手に決めて、都道府県にやらせる。事実上やらせるだろうと思っている。その不遜な考え方が本当におかしいと思う。５０年後にできると考えている脳みそは、小学校からやり直した方がいい」 国スポの今後のあり方については、全国知事会が意見を取りまとめていて、島根県も今回丸山知事が示した考えを伝えるとしています。