自民党県連の事務所＝和歌山市で、安西李姫撮影

　市民団体「市民オンブズマンわかやま」は２５日、２０１９～２２年分の政治資金収支報告書で自民党和歌山県連が支出したとする支部交付金と寄付金のうち、収入を確認できない党支部、政治団体計１６団体に公開質問状を送ったと明らかにした。不記載の疑いがある金額は計約７６５万円に上る。 【グラフ】3カ月ぶり20％台　内閣支持率の推移 　同オンブズマンによると、不記載の疑いがあるのは党支部１３団体と、県議に関係する三つの政治団体。１６団体のうち１１団体で報告書の収入欄に記載がなく、３団体は報告書の提出自体を確認できなかったという。２団体については県連の報告書に記載されている団体名の一部が間違っている可能性があり、類似する名前の団体に質問状を送った。 　公開質問状では、交付金や寄付金を実際に受け取ったか、受け取っていた場合は不記載の理由を回答するよう求めている。既に１団体から「口座への入金に気づいていなかった。速やかに修正する」との回答があったという。 　県連にも公開質問状を送ったが回答はないという。同オンブズマンの畑中正好事務局長は「支出と収入に食い違いがあり、質問状でどちらが間違っているのかはっきりさせたうえで刑事告発を検討している」と話している。【駒木智一】