ドナルド・トランプ前米大統領の大統領選挙勝利によって、韓国の景気に対する不確実性の懸念が高まっている。主要経済主体である消費者と企業の景気心理も冷え込んでいる。 ２６日、韓国銀行が発表した「１１月消費者動向調査結果」によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は１００．７で、１０月より１．０ポイント低くなった。特に、半年後の景気状況を予測する今後の景気展望指数は、先月に比べて７ポイント下落した７４となった。これは昨年１１月（７２）以来最も低い水準で、下落幅は２年４カ月ぶりに最も大きかった。半年前に比べて現在の経済状況に対する認識を反映した現在の景気判断指数は３ポイント下がった７０、生活状況の見通しは２ポイント下がった９４だった。 韓銀経済統計局統計調査チームのファン・ヒジン・チーム長は「米国の保護貿易基調が強化する場合、韓国の輸出が鈍化し、景気が停滞する恐れがあるという懸念が高まった結果が反映された」と説明した。 企業心理はさらに萎縮している。韓国経済人協会（韓経協）が売上高の基準で６００社の企業を対象に企業景気実査指数（ＢＳＩ）を調査した結果、１２月の見通しは９７．３となった。先月（９１．８）より上昇したが、２０２２年４月（９９．１）から基準線（１００）を３３カ月連続で下回っている。１９７５年以来、歴代最長だ。 韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「対外リスクの拡大と内需不振が重なり、今年７－９月期の韓国産業１７部門の中で１２部門の営業利益が減少状態」と話した。 トランプ氏の関税政策の影響で輸出が鈍化し、来年の韓国経済に暗雲が立ち込めるだろうという見方が優勢だ。ゴールドマン・サックスは同日、来年の韓国の経済成長率を従来の２．２％から１．８％に引き下げた。