保護司法の「浄化」文言見直しへ 時代錯誤と有識者委で意見集中
刑務所出所者らの立ち直りを支える保護司の使命を「地域社会の浄化をはかる」とした保護司法の文言を、政府が見直す方向で調整していることが24日、関係者への取材で分かった。法務省の有識者検討会でも「浄化」という言葉の印象について「時代にそぐわない」「排除をイメージさせる」といった意見が集中。担い手不足解消などの主要テーマと併せ、法改正作業に着手する。 現行の保護司法は1条で、犯罪や非行をした人の改善更生などに努め「地域社会の浄化をはかり、個人および公共の福祉に寄与することを使命とする」と規定。官報によると、1952年の法改正で盛り込まれた。 法務省が昨年設置し、保護司のなり手確保策を議論する検討会では、この文言に関する意見が交わされた。「人は塵芥ではない」「悪いことをした人の排除をイメージさせる」との声に多くの委員が同調。最終報告書案に「時代を見据えたものとなるよう見直しを検討すること」と盛り込まれた。政府が具体的な文言を調整する見通しだ。
保護司は非常勤の公務員で民間ボランティア。
