［衆院選Ｑ＆Ａ］在外投票とは？…海外から１票、今回は２３１公館で実施
Ｑ 在外投票とは。 【図】予想される各党の獲得議席…読売世論調査
Ａ 国外に住んでいる有権者が国政選挙で投票できる制度。１９９９年から施行され、今回で１７回目となる。当初は比例選のみでスタートし、２００７年参院選以降は選挙区選にも拡大された。今回は２３１の在外公館で実施される。
Ｑ 利用の対象者は。
Ａ 日本国籍を持つ１８歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持つ人が投票できる。登録されている有権者は約９万７０００人（昨年９月１日現在）。申請は、出国前に国内で最後に住んでいた市区町村の選挙管理委員会で行うか、海外で居住する地域を管轄する在外公館で行う。大使館などに出向いての投票に加え、郵送や一時帰国での投票が可能だ。
Ｑ 課題は。
Ａ 今回の衆院選から、同日実施の最高裁判所裁判官の国民審査の投票も可能となるなど、制度の改善は重ねられてきている。ただ、在外公館での投票は、最寄りの大使館などが遠方で投票を諦める人が多いほか、外務省職員が投票用紙を日本まで航空機で運ぶ必要があるため投票期間が短いなど、使い勝手の悪さも指摘されている。
