小池氏、首相に「公選法改正の議論を」 都知事選のポスター混乱巡り
東京都知事選で3回目の当選を果たした小池百合子氏が9日午後、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、少子高齢化や災害への対策について連携することを確認した。また、衆院東京15区補選での選挙妨害事件や、都知事選でのポスターなどを巡る混乱を受け、国会で公職選挙法の改正も含めた議論を進めるよう要望した。 【そもそも解説】ポスターで混乱の都知事選、公職選挙法の規制とは 小池氏は会談後、「15区補選では第一声から大変荒れた。(知事選では)56人が立候補し、政見放送やポスターを貼る場所など様々な課題もあった。公選法の想定を超えるものが問題視されているので、しっかりと対応、審議頂きたいと申し上げた」と話した。 4月の衆院補選では政治団体「つばさの党」の候補者らが他陣営の演説を妨害した疑いで逮捕された。都知事選では、候補者を大量擁立した政治団体「NHKから国民を守る党」が掲示場の枠を事実上「販売」し、同一のポスターが複数枚貼られるなどした。 小池氏はこの日、公明党の公明会館(新宿区)や自民党本部(千代田区)も訪れ、茂木敏光自民幹事長らに当選の報告や公選法の議論についての要望をした。知事選には政党の支援を求めず無所属で出馬したが、自公が自主的に支援していた。(太田原奈都乃)
朝日新聞社