岸田総理大臣 「少子化対策は2030年までがラストチャンス」 　“ラストチャンス”の日本で今、多くの少子化対策が打ち出されています。4月から衆議院で審議入りしたのは政府の「こども未来戦略・加速化プラン」を着実に実行するための「子ども・子育て支援法」の改正案。児童手当の拡充や育児休業の給付引き上げなど色んな策が盛り込まれたわけですが、そのなかで今回、番組が注目したのは保育所経営の“見える化”です。 加藤鮎子こども政策担当大臣 「保育所等からの報告内容を分析することにより、職種別の賃金改善の状況等を明らかにする、透明性の向上を図ることとしております」 　つまり、保育所などに保育士の給与水準を都道府県へ報告するように義務付けるということ。というのも、保育士は賃上げや人材確保が課題となっている職業。改正案は報告をもとに保育士の賃上げが適切に行われているか検証でき、待遇の改善につながるとしています。 　また、人材確保、保護者への情報提供のため報告内容は公表する方針で、来年4月の施行を目指しています。 　一方、実際に現場は今どんな状況なのか。4月、福井新聞が「県内の保育士不足」を報じるや、こんな声が相次いだそうです。 福井新聞に寄せられた声 「30代で手取り16万円程度、長く勤めても18万から19万円。仕事量も半端じゃない」 「保育士の仕事を助けて下さい。そして皆に理解してほしい」 　助けを求める保育士からの“SOS”です。共働きが増えるなかで需要も高まる保育士。補助金制度もあるのになぜ、このような状況なのでしょうか。