給食業者の6割超が業績不振 22年度、コスト転嫁進まず
学校給食などを手がける事業者の2022年度の業績が6割超で不振だったことが、帝国データバンクの調査で12日までに分かった。食材費や人件費が上昇する一方、契約金額の引き上げが進んでいないため。広島市の食堂運営会社が学校給食などの提供を突然停止したことが波紋を広げており、同様の問題の拡大が懸念される。 学校や企業で食堂を運営したり、福祉施設向けに給食弁当を配送したりする事業者で、22年度の業績が判明した374社の最終損益を集計した。34.0％が赤字で、減益だった29.1％と合わせ63.1％で振るわなかった。赤字業者の約3分の1は3年連続だった。
