昨年、副業による収入があるので確定申告します。暗号資産の利益については10万円程度だったので、申告しなくてもよいでしょうか？

ここ数年で副業を認める企業は増えてきました。「収入アップのため」「キャリア形成のため」など副業をする人の目的はさまざまで、何をするかも多様です。また、副業によって得られる金額もそれぞれでしょう。ただし、注意すべきは、収入を得たことによって、所得税（住民税）の負担に影響があるということです。 本記事では、確定申告のキホンとともに、確定申告の必要性について解説します。

まずは、確定申告のキホンを知る

「確定申告」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して所得税を計算し、確定した納税額を申告・納付するための手続きです。個人事業主などの事業所得者や不動産所得者は、1年間の収支をもとに確定申告を行い、所得税を納付します。 会社員など給与所得者は、年末にお勤め先へ書類を提出することで、会社が年末調整を行い、所得税額が確定します。基本的に毎月の給与から所得税が源泉徴収されているため、年末にはそれぞれの家族状況や実際の社会保険料、個人で負担する生命保険料などをもとに調整されるため、払い過ぎた（差し引かれ過ぎた）所得税が還付される（戻ってくる）ことも多くあります。 ただし、お勤め先以外からの収入がある場合や、医療費控除、住宅ローン控除（初年度のみ）がある場合には、各自で確定申告を行わなければなりません。

副業による収入があり、確定申告が必要な場合とは？

お勤め先以外から、つまりアルバイトなどによる収入がある場合で、副業先からの収入が20万円を超える場合には確定申告が必要です。収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」ですが、パートやアルバイトでの勤務であれば、基本的に必要な経費は事業主が負担するため、ここでは、収入額がそのまま所得金額となります。 年末調整がされているお勤め先からの源泉徴収票をもとに、副業先からの収入を上乗せして、給与所得金額を計算し、申告を行います。 なお、副業の収入（所得)が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、副業先で源泉徴収されている場合には、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。また、申告不要というのは、「所得税」についての申告であり、市区町村に支払う「住民税」に関しては、別に申告する必要があるため注意しましょう。