関連死の勉強会で議論する渡辺さん（左）と坪倉さん

　福島県内の弁護士と医師の有志が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う震災（原発事故）関連死の勉強会を続けている。「なぜ、この人は亡くならなければならなかったのか」との遺族の疑問に応えようと始まった活動は１０年目を迎えた。関連死が疑われる死亡例に法律と医学の両面から向き合い、被害救済や再発防止の糸口を探ってきた。関係者は避難による死の検証が「救える命を守ることにつながる」と信じ、議論の場の制度化や情報発信の在り方を模索している。 　２月上旬にいわき市で開いた勉強会で、ある被災者が議題に上がった。双葉郡に住み、原発事故に伴う避難後に認知症を患い、肺炎で亡くなった高齢者だ。暮らしぶりを記した資料などを基に話し合った。 　「最終的には肺炎。これって認知症と関係ありますか」と尋ねる弁護士に、資料を読み込んでいた医師は「避難でせん妄（意識障害の一種）が一気に悪化している」と応じた。避難による生活環境の著しい変化がせん妄を引き起こし、認知症の一因となった可能性がある。「認知症が悪化して体の機能が低下し、肺炎などにかかったのでは」と避難と死亡の間に関連性があるとの見方を示した。

　「被災から１３年がたつ今もこういう事例が埋もれている。弁護士だけでは気付かないことも多い」。浜通り法律事務所（いわき市）の弁護士渡辺淑彦さん（５３）は勉強会の意義を口にした。 　勉強会は２０１５（平成２７）年春、遺族から市町村への弔慰金申請や東電への賠償請求を支援する渡辺さん、関連死を研究する福島医大教授の坪倉正治さん（４２）が集会で会ったのを機に始まった。２、３カ月に１回程度、１０人前後が集まり、弁護士が扱う関連死の認定例、疑い例を遺族の許可を得て共有している。 　弁護士からすれば、被災と死亡の因果関係を書類で訴える上で医師からの専門的な助言は参考になる。医師としては関連死の課題を探るには亡くなった人の情報が重要だが、個人情報保護との兼ね合いから得るすべは限られる。坪倉さんは「彼ら（弁護士）の相談に乗りながら僕らも学べる」と協力のメリットを感じている。 　勉強会での議論を参考に東電から賠償を得たケースがあり、勉強会で扱った症例を論文にまとめて発表した医師もいる。おととしは県内外の医療と法律の関係者に参加を呼びかけ、関連死を考えるシンポジウムを催すなど成果を積み重ねてきた。