新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府は医療機関の病床の確保など、医療体制を強化するための費用を盛り込んだ総額約39億円となる緊急の新年度補正予算案を取りまとめた。府議会が24日で閉会しており、府有施設で行われる予定だったイベントのキャンセル料補填（ほてん）の費用などが盛り込まれた、約35億円の今年度の補正予算案も合わせ、26日に議会による審議を経ない専決処分を行う。大阪府の吉村洋文知事は25日に行われた定例会見で「府民の命と健康を守るため、約70億円程度の補正予算を緊急で編成、専決処分も致します」と話している。 【ノーカット】大阪府、新型コロナ対策で約74億円補正予算案を編成　吉村知事が定例会見（2020年3月25日）

「最終的には1000病床を確保したい」

[写真]緊急の補正予算について説明する大阪府の吉村洋文知事＝25日午後、大阪府庁で

　会見などによると、新型コロナウイルスの感染のさらなる拡大に備え、府内の医療機関の空き病床などを確保するのに約30億円。患者などの入院医療費やPCR検査費用の自己負担額を公費で負担するのに約7億円などを計上する。 　吉村知事は「約600床の病床を確保していく。病気が発生して患者が急増してからでは遅いため、今の段階で病床を確保する」とし、患者の増加状況を見込みながら、最終的には1000病床を確保したいと話している。

今年度の補正予算として約35億円を計上

[写真]会見で報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝25日午後、大阪府庁で

　また、今年度の補正予算として約35億円を計上。その内訳をみると、感染拡大の影響による休業などで収入が減少した世帯に向けた緊急貸付金などに約21億円、特別支援学校の臨時休業のため、放課後デイサービス利用者が増えていることを受けての支援に約11億円、府有施設のキャンセル料を徴収しないことに伴う対応などの補てんに約2億円などを計上するとしている。