G―クレジット認証証の交付を受ける東白川村森林組合長（右から1人目）と中津川市長（同3人目）=2024年5月14日午後2時23分、岐阜県庁、松永佳伸撮影

　健全で豊かな森林づくりを推進し、脱炭素社会を実現しようと、岐阜県は、二酸化炭素（CO２）の森林吸収量を認証し、売買を促す「G―クレジット」制度を設立した。森林由来のCO２吸収量を売買する、県独自の「カーボン・クレジット」の取り組みという。 　岐阜県は、面積の8割超を森林が占め、森林率が全国2位の森林県だ。新たに設立したこの制度では、県内で間伐などを行って適切に管理された森林によるCO２吸収量を、県が「クレジット」として認証する。 　森林事業者などと、CO２を排出している企業などとが「相対取引」し売買価格や売買量を決める。CO２吸収量1トン単位で売り買いし、転売はできない。 　企業などはクレジットを購入すると、事業活動やイベントなどで大量に出るCO２と差し引きすることができる。製造過程などで出るCO２をオフセットした商品やサービスを提供すれば、脱炭素や地域貢献、SDGsの取り組みにもつながる。企業の知名度向上にもなるという。 　また、CO２を吸収し、クレジットを生み出した創出者は、取引によって得た収益を使い、森林整備などに役立てることができる。 　県は中津川市と東白川村森林組合について吸収量を初認証した。認証対象期間は8年間。年間のCO２吸収認証量は中津川市が434トン、東白川村森林組合が104トンの計538トン。県は今年秋までにさらに6団体、約1200トンの認証を予定している。5年後にはCO２吸収量を1万トンにしたいという。