米石油業界団体、バイデン政権のEV移行促進策に差し止め訴訟
Jarrett Renshaw [13日 ロイター] - 米国最大の石油業界団体、米石油協会(API)は13日、バイデン米政権が打ち出した自動車の温室効果ガス排出削減規則について、差し止めを求める訴えを首都ワシントンの連邦高等裁判所に起こした。 規則は環境保護局(EPA)が3月に発表したもので、自動車メーカーは新基準を満たすために電気自動車(EV)の割合を増やすよう義務付けられる。政権は、これにより2030年から32年の間にEVが新車販売の56%を占めるようになると見込んでいる。 APIはこの規則について、10年足らずの間に大半のガソリン車と従来型ハイブリッド車の新規販売をほぼ根絶するものであり、EPAは議会の立法権を超越したと主張。API幹部は「米国の消費者、メーカー労働者、わが国が苦労して勝ち取ったエネルギー安全保障を、侵害的な政府の規則から守るために」提訴したと述べた。 農業団体の全米トウモロコシ生産者協会や米農業会連合、自動車ディーラー6社も請願に加わる。農業団体はトウモロコシを原料とするエタノール産業を擁するため、ガソリン車に依存している。 4月には、共和党系25州の司法長官もEPA規則の差し止めを求める訴訟を起こした。 バイデン大統領は、自動車労働者からの抵抗に対応して最終段階で規則を緩和したが、ガソリン車に生き残りがかかっている石油業界の反発は収まっていない。 米大統領選では工業地帯の票が鍵を握る見通し。トランプ前大統領は繰り返しEVを非難し、新たな排ガス規制を撤回すると約束している。