総社市が能登半島地震の被災者受け入れを決め無償で市営住宅を提供するなどの支援策を発表しました。 【写真】提供する仮設住宅

支援を発表する片岡総社市長

　7日総社市が会見して明らかにしたものです。 　総社市が提供する市営住宅は2団地の合計3戸です。このうち総社市美袋の市営住宅は、2018年の西日本豪雨の被害を受けて応急仮設住宅として建設され改修されたものです。 　対象は能登半島地震の被害を受けた世帯です。 　避難した人が市内の民間のアパートなどを借り上げた際も1カ月当たり5万円を上限に支給します。期間はそれぞれ3カ月間ですが、状況に応じて延長するということです。 　また、生活支援金として1世帯当たり10万円を支給します。 （総社市／片岡聡一 市長） 「能登で被災された方に最高の環境を提供できるようにしたい」