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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、アメリカからの大きな投資が動き始めましフィリピンの最新情報をレポートします。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

米・商務長官「フィリピンの半導体工場、2倍へ」

3月12日（火）、アメリカ合衆国商務長官のGina M. Raimondo 氏はマカティ市で開催されたビジネスフォーラムで「アメリカ企業は、自社のチップのサプライチェーンが世界中のほんの数ヵ国に集中しすぎていることにリスクを感じている」と述べました。「なぜ私たちは、1つか2つの国からのみ大量のチップを購入することを許しているのでしょうか?　だからこそ、多様化が必要です。そして今がそのタイミングであり、フィリピンにとってチャンスなのです」と付け加えています。 フィリピンには現在、13の半導体組み立て、テスト、パッケージング工場がありますが、同氏は「工場数を倍増させましょう。今は成長のタイミングです。フィリピンには才能があり、専門知識があります」と語り、フィリピンはとサプライチェーンの多様化を高めたい企業にとって最優先の国であるとしました。 米貿易産業省（DTI）は「工場数を倍増させるという目標は達成可能である」とし、目標は半導体産業のために120,000人のエンジニアを育成すること、フィリピンの最大の魅力は人材であり、スキリングとアップスキリングが重要としています。 フィリピンは、アメリカ合衆国が CHIPS and Science 法に基づき、半導体サプライチェーンの多様化のために提携している7ヵ国のひとつです。ちなみに同法律で提携先となっている国は、インド、韓国、ベトナム、台湾、日本、シンガポール、イスラエル。この法律に基づき、アメリカは、チップ製造を支援し、中国での工場を持つチップメーカーをアメリカまたは他の友好国に移転させるために、527億ドルの連邦補助金を提供する予定です。 一方で、フィリピンアメリカ商工会議所（American Chamber of Commerce of the Philippines）は、フィリピンの課題は、高エネルギーコストと安定した電力供給だと指摘しています。もしウェハー工場や半導体工場が一時的にも停止すると100万ドル相当の損失になる可能性があるからです。 米貿易産業省（DTI）は現在、一定額を投資すれば所得税の還付を受けることができる仕組みを作っており、これによって高エネルギーコストをカバーするのに役立つという措置を取っています。