五輪汚職の角川歴彦被告、長期間の勾留は「人質司法で人権無視」と国に損害賠償求め提訴
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」前会長・角川歴彦(つぐひこ)被告(80)が27日、体調不良にもかかわらず不当に長期間勾留されて肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
角川被告は、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(80)(受託収賄罪で公判中)に計約6900万円の賄賂を渡したとして、2022年9月に東京地検特捜部に逮捕され、翌月に起訴された。起訴事実を否認した角川被告の保釈請求は認められず、勾留は昨年4月まで続いた。
訴状で角川被告側は、無罪主張の被告らの勾留が長期化する「人質司法」によって、罪を認めるよう物理的・心理的に圧迫していると指摘し、憲法が保障する「人身の自由」を侵害されたなどと主張している。
角川被告は同日記者会見し、「人質司法で人権が無視された。裁判所にはこの問題に正面から向き合ってほしい」と話した。