神奈川労働局が入る横浜第二合同庁舎＝横浜市中区

　神奈川県内で労働災害が増えている。厚生労働省神奈川労働局が５月に発表した２０２３年の集計によると、休業４日以上の死傷者（新型コロナウイルス感染症除く）は８００２人で前年より２１０人増えた。うち死者は１２人増の４２人。高齢の働き手が増え、身体機能の衰えに起因する労災が目立つ。 【グラフ】神奈川県内の労災の推移 　死傷者は６年連続で前年を上回り、８千人を超えたのは１９９３年以来。年代別で５０代が２８・６％、６０代以上が２６・１％。死者は６０代以上が３８％を占め、６０代が７人、７０代が６人、８０代が３人だった。 　定年延長や再雇用制度の普及で高齢の働き手は増え続け、６５歳以上は４人に１人に当たる。藤枝茂局長は「人手不足もあって経験者に長く働き続けてもらいたいという企業側の意向がある半面、運動機能や認知能力の衰えで災害も発生しやすい」とみている。