青森県の弘前市長と大鰐町長が、弘南鉄道大鰐線の今後の支援の在り方について、話し合いました。7月にも提出予定の、弘南鉄道の中長期計画を見極める必要があるとしながらも、路線存続の方向で協議していくことを確認しました。 弘前市の桜田市長と大鰐町の山田年伸町長の話し合いは、21日に弘南鉄道の2023年度の決算が出されたことを受けて、非公開で行われました。 2021年の大鰐線の支援計画では、2023年度の経営状況などをみて、2026年度以降の支援の在り方を協議することになっています。 弘南鉄道の株主総会では、2023年度の決算は、過去最大の赤字となる2億3千万円余りの経常損失で、大鰐線は10.8％少ない573万円の減収になったと報告されました。 話し合いでは、この状況を共有しつつ、新型コロナや脱線事故・線路修繕工事に伴う運休など様々な影響を考慮に入れ、さらに今後、7月にも弘南鉄道から出される中長期計画の内容も見極めながら、支援の在り方を検討することにしました。 ただ方向性としては、大鰐線の廃線ではなく、“存続”の方向で考えていくことで一致したということです。 【弘前市　桜田市長】 「思いとしては、地域住民の方々の交通弱者の方々の足は守らなければいけない、というのが行政の役割だと思っています」 「私はそういうのを踏まえれば、“存続”ということを頭に置いていかなければいけないというふうに思っています」 【大鰐町　山田年伸町長】 「町でも限られた予算がありますので、しっかりと支援していけるところに道筋を見つけていきたいというふうに思っています」 弘前市と大鰐町は今後も毎月1回意見交換し、大鰐線の支援について協議していくことにしています。