【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): 注目された1-3月(第1四半期)の米国内総生産(GDP)を受け、市場では米利下げ観測がさらに後退しました。日米金利差を意識した円売り・ドル買いが止まらない中、日本銀行の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見では、円安に関する議論も大きな焦点の一つ。米国時間26日には、米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数の発表があります。介入警戒感とともに、為替市場ではピリピリとした緊張が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
米景気急減速
1-3月の米GDP速報値は前期比で予想以上に減速し、ほぼ2年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング(軟着陸)期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。個人消費は2.5%増で、市場予想の3%増を下回った。PCEコア価格指数は3.7%上昇と、四半期ベースで1年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4%上昇だった。
国債購入縮小か
日本銀行は26日に開く金融政策決定会合2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。同記事では時間的な枠組みについては触れていない。
イエレン氏の言葉
イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。ライブ配信されたロイター通信とのインタビューで同氏は「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。円の適切な価値についてはコメントを控えた。