ことしの平和記念式典で、広島市が入場規制を強化する方針を打ち出したことについて、広島市の松井市長は16日の定例会見でポスターなどで周知を進める考えを示しました。 去年8月6日、原爆ドーム周辺でデモの参加者が広島市職員を転倒させたとされる事件が起きたことを受け、広島市は、ことしの式典は、▽原爆ドーム周辺を含む平和公園全体で入場を規制し、▽拡声器の持ち込みを禁止するなど、規制を強化する方針を打ち出しています。 松井市長は「式典参列者の安全を最優先に考え、市民や市議会の声を受けて決めた」と述べました。また、平和公園内に慰霊碑がある団体などには、引き続き活動を許可しますが、式典終了後の午前9時までは太鼓なども含めて大きな音は出さないよう規制する方針です。 広島市　松井一実 市長 「参列者の安全確保のために行うものであります。（これまでの慰霊を）やめてくださいというつもりはありませんし、今後、そこをうまく運用していくことが詳細を決めていく上での作業かなと」 松井市長は、▽市のホームページのほか、▽公共施設などにポスターを設置して周知し、市民の理解を得たいとしています。 このほか、会見では、県が導入を目指して検討している「宿泊税」について質問が上がり、松井市長は「平和学習のため修学旅行生の誘致を進める広島市の立場では、修学旅行生の課税については何らかの配慮をしてもらいたい」と述べ、県に意見として伝えたい意向を示しました。