南海トラフ地震に備え、香川大学と県や8市9町のトップらが災害時の課題や取り組みについて意見を交わしました。 【写真】香川大学／金田義行 特任教授

香川地域継続首長会議

　大学と行政機関が連携して地域の防災力を高めようと2014年に設置した「香川地域継続首長会議」です。 （香川大学／金田義行 特任教授） 「災害というのは我々の生活のサイクルに合わせて起こるわけじゃない。まさかここまで、こんなはずではというようなことをもう繰り返さない」 　講演した香川大学の金田義行特任教授は、2024年の元日に起きた能登半島地震で浮かび上がった課題を整理し、防災計画を点検するよう訴えました。 　また、被災時にできるだけ早く「り災証明書」を発行するための課題について意見を交わしました。 　ドローンによる画像をもとにAIで被災状況を判断する香川大学の研究について市や町から期待の声が上がる一方、県が中心となって財源を確保し、県内統一の運用を求める意見が出ていました。