【ジャクソンホール共同】日銀の植田和男総裁は26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムでパネルディスカッションに参加し、米中対立を背景とした経済分断の悪影響に懸念を示した。日本で金融緩和策を続けている現状も説明した。出席者が明らかにした。 米中対立の激化で、米国は半導体などの供給網を友好国と構築する「フレンド・ショアリング」を進めている。植田氏はこうした動きが日本や世界経済に打撃を与える可能性があると指摘。経済の先行きの不透明感が高まっていることで金融政策の運営も難しくなっていると説明した。 日本については個人消費や設備投資が堅調な一方、中国経済の減速が懸念材料だと指摘。まだ持続的、安定的に物価上昇率2％の目標が達成できておらず、金融緩和を続けていると説明した。 パネルディスカッションはほかに世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長らが登壇し、非公開で行われた。
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