駅の"地下広場"に集う少年少女 「親に諦められた」「小学生もいる」 彼らの本音に耳を傾けると…さまよう若者たちに必要な支援とは 札幌市
2月29日、大阪から田村健一弁護士が大通駅にやってきました。 若者が集まる東京都・歌舞伎町の「トー横」や大阪府・道頓堀の「グリ下」などで少年少女の支援を行ってきました。 「利用しようとする大人がいて、小学生や中学生の売春だったり薬を渡すような大人がいたりとかで、東京大阪で大きな問題になってる。札幌の現状がどうなってるのかしっかり自分の目で見たい」(田村健一 弁護士) 田村弁護士が札幌を訪れたのは2023年の騒動後に続いて2度目です。 寄り添う大人もいることを伝えたいといいます。 「この活動してて、良い大人っておんねんなと言われることがある」(田村弁護士) 「親、学校の先生が良い大人じゃなかった場合、社会全部が良い大人じゃないっていう風に思って当然。その思い込みをどんと変えるのが、私の活動の大事なポイント」(田村弁護士)
どういった支援が必要なのか、専門家に聞きました。 「経済的にゆとりのない家庭や学校で不全感を多く抱えてしまう子どもが適切とは言えない形で外に出たりするので、そういう子どもたちだけじゃなくて、(他にも)不登校の子とか、親が夜働いていて家に子どもが一人でいるとか、そういう子どもたちが過ごせる、家庭や学校ではない第3の居場所が社会にもっとたくさんあると安心できる。」(北翔大学 飯田昭人 教授) さまよう若者たちの居場所をどう作るのか…。 2023年の一時閉鎖からまもなく1年。 社会が突き付けられた問いの答えは、まだ出ていません。
UHB 北海道文化放送
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