ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。 　発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。 　消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。 　▽仕入れ価格重視、選択肢なく 　今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店（徳島市）が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。

　県の監査委員は２月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘し、「２１年５月に県立中で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検をすべきだった」と教育委員会の対応の甘さに疑問を呈した。２１年の時点でＵＢＯＯＫの機種を全てチェックしていれば、今回のような混乱は回避できた可能性があるというわけだ。 　問題を受け四電工は昨年１１月、こんな見解を公表した。「教育現場の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一日も早く子どもたちが不自由なく学習機会を得られるよう、誠心誠意対応させていただきます」 　四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。 　▽原因を調査、法的措置も検討 　後藤田知事は昨年１０月の記者会見で、県の契約相手である四電工に対して損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆した。ある県幹部はバッテリーが１時間未満しかもたない新たな故障が見つかったことで「フェーズが変わった」と指摘する。

　県は現在、故障原因の詳細を調べている。幹部は、こう語気を強めた。「バッテリーの膨張だけであれば、酷暑が原因だったという見方もできる。だが別の故障が出てきたら、もともとの品質に問題があるという話になってくる。調査の結果次第だが、遅くならないうちに動き出さなければならない」